知事のページ

　9月16日、菅新内閣が発足しました。ふるさとの原風景を政治の原点にされている方が総理になられ、頼もしく感じています。新内閣では国難である新型コロナウイルス感染症による危機の克服を、我が国にとって最大かつ喫緊の課題に位置づけています。感染症の第二波が落ち着きつつある中、感染対策と経済再生の両立に向けてスピード感と実行力を持って臨んでいただきたいと思います。また、コロナ後の時代を見据え、デジタル化を推進するとともに、前内閣の政策を発展させ、東京一極集中の是正と防災・減災対策を進めながら、私たち地方とともに、すべての国民の皆様が輝ける 活力ある日本を創りあげていただくことを期待しています。
 

新型コロナウイルス感染症への対応

　7月28日、県民、事業者の皆様に対し、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項に基づく協力を要請し、8月3日にお盆の帰省に先駆けた県独自の「緊急警戒宣言」を発出したところですが、8月27日以降、人口10万人あたりの感染者数が2.5人を下回るなど漸減傾向にあったことから、8月31日に宣言を解除しました。これまでの間、感染のリスクを回避するための行動にご協力いただいた県民の皆様、事業者、市町の皆様に感謝申し上げるとともに、新規感染者の急激な増加への対応に日々、ご尽力いただいてきた医療機関・医療従事者の皆様に敬意を表し、感謝申し上げます。
　全国的にも感染者数は減少しているものの、県内の感染者の発生が続いていることから、引き続き警戒が必要です。行政、企業、県民の皆様とともに「オール三重」で、感染拡大の防止はもとより、県内経済の再生と新たな日常の実現に向けた取組を全力で進めていきます。
 

県民の命を守り抜く感染拡大の防止

　医療体制については、一般診療への影響を最小限とするため、県内の感染状況に応じて段階的に受入体制を整えることとしており、最大で363床を確保していくとともに、民間企業の協力を得て宿泊療養施設を約100室確保し、運営を開始しています。
　検査体制については、帰国者・接触者外来に加えて、各郡市医師会や地元自治体とも連携しながら、検体採取を集中的に実施する「地域外来・検査センター」を当初の目標であった県内10か所に設置したところですが、検査体制の充実を図るため、その他の地域での開設に向け引き続き調整を進めます。また、県保健環境研究所へのＰＣＲ検査機器の追加配備や、行政検査協力医療機関の拡大、抗原検査の導入などを行うことにより、ピーク時の検査件数を640件とすることをめざし、さらなる検査体制の充実を図っていきます。
　保健所においては、看護師等27名の増員を行ったほか、民間事業者の協力を得て、電話相談業務や検体・患者搬送の運転業務などを行い、保健所職員が接触者調査や感染が疑われる方の相談などにしっかり対応できる体制を構築しています。
　また、みえ外国人相談サポートセンター「ＭｉｅＣｏ（みえこ）」では、県内の外国人住民から、感染症発症の疑いをはじめ、感染拡大に起因する休業や解雇、生活困窮などの相談が多数寄せられているため、緊急専門相談会の開催を3月まで延長しました。引き続き、市町や関係団体と連携し、感染防止対策についての啓発を強化していきます。
 

感染症に係る差別や偏見への対応

　 新型コロナウイルスに感染した方やそのご家族、関係者が地域や職場、学校において不当な差別、偏見、いじめを受けるようなことは絶対にあってはなりません。戦うべき相手はウイルスであり、私たちの隣人ではありません。根拠が不明な情報の拡散や不当な差別などが行われないよう、引き続き、ラジオ、県ホームページなどを通じて、県民の皆様へ呼びかけを行うとともに、インターネット上の差別的な書き込みのモニタリングを継続するなど、差別や偏見をなくす取組を進めていきます。
　また、これまでの対策を教訓とし、今後の感染症の発生や蔓延を防止する観点から、全県をあげた万全の対策を計画的かつ総合的に講じるため、「三重県感染症対策条例(仮称)」を新たに制定します。この条例には、感染症に関する差別や誹謗中傷を禁止する規定を盛り込む方向で、年内の制定をめざし検討を進めています。
　さらに８月、私は国の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」に全国知事会の代表として委員に就任しましたので、現場の声をしっかりと届けるとともに、国や地方自治体の政策に反映できるよう取り組んでいきます。
 

地域経済の再生・進化

　感染症の脅威が残る中、経済活動を継続していくためには、事業者の感染拡大防止策への支援が必要なことから、「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金」に「飲食店向け感染防止対策型」を新設したところ、多くの申請をいただいています。
　また、中小企業・小規模企業への資金繰り支援などにより、令和2年3月から7月までの倒産件数は21件で、前年同期の30件よりも減少したほか、鉱工業生産指数など主要な経済指標の落ち込みは全国と比較しても小さくなっています。
　しかしながら、海外からの部品調達の遅れなどに伴うサプライチェーンの毀損は、県内企業にとって大きな痛手となっており、輸入に加え輸出も停滞していることから、県内製造に転換するための設備投資への支援やサプライチェーンの多元化、販路拡大に向けた取組への支援などを進め、県内企業の競争力強化につなげていきます。
 

観光産業を支え、将来に向けた観光地づくり

　県内の観光産業の再生に向け、さまざまな取組を段階的に行っています。
　バスを活用し、安全・安心な旅行ができる県民限定の県内周遊型旅行の造成を支援したところ、多くの旅行商品が造成されています。また7月から県民の皆様を対象に発行した「みえ旅プレミアム旅行券」は大変好評をいただき、宿泊者に占める三重県民の割合が上昇するとともに、宿泊予約の平準化や宿泊単価がアップするなどの効果が表れています。さらに、県内で体験やアクティビティが半額で楽しめるクーポンも非常に好評で、県民の皆様にあらためて三重県の魅力を満喫いただくとともに、マイクロツーリズムの推進にもつながっています。
　合わせて、県内観光地の取組を強力に支援し、地域の活力を生み出していくため、全国での観光地づくりのノウハウを持つ株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）と連携し、鳥羽市の相差地域を対象として旅館経営の効率化や地域の魅力づくりに向けたモデル事業を実施します。
 

防災・減災、国土強靱化対策

　令和2年7月豪雨について、県は厚生労働省からの派遣調整に応じ、熊本県に災害時健康危機管理支援チーム「ＤＨＥＡＴ」を派遣し、現地対策本部の運営体制の検討や保健師の訪問調査に係る計画の策定と調査体制の検討など、保健所の指揮調整機能の支援を行いました。また、大規模な災害発生時に避難所等で高齢者、障がい者、子どもなどの要配慮者に対して、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害の防止を行う、社会福祉士や介護福祉士等の福祉専門職による「三重県災害派遣福祉チーム（三重県ＤＷＡＴ）」を発足させました。激甚化・頻発化する風水害、切迫する大規模地震災害等に備え、危機感を持って、県民の皆様の生命と財産を守るための防災・減災、国土強靱化対策を、国、市町、関係機関と連携し進めていきます。
 

三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けて

　三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けては、9月25日に国体開催のちょうど1年前となることから、予定どおりの会期での開催に向けてスピード感を持って着実に準備を進めているところです。
　「新しい生活様式」に基づきながら、選手自らの力を存分に発揮できる安全・快適な環境を準備する選手ファーストの視点、選手、関係者、観客、県民の皆様が安心して競技会を観戦、応援、参加できる安全・安心な大会運営の視点、さらにコロナ禍にあっても、県民力の結集や多様な魅力発信ができるような新しい国体のあり方の視点から、開閉会式をはじめ、両大会全般にわたって見直しを図っていきたいと考えています。
 

教育・教育旅行

　学校では、新しい生活様式のもと、毎朝の児童生徒及び教職員の健康状態の把握など、感染症対策の徹底と学びの継続との両立ができるよう取り組んでいます。
　教育現場においては、新型コロナウイルス感染症の影響で県外への教育旅行の実施が困難となっています。このため、南部地域の豊かな自然や歴史文化を体験する県内の学校による教育旅行を支援する「南部地域体験教育旅行促進事業費補助金」や、南部地域以外で実施される教育旅行への支援を行う「県内教育旅行促進支援事業」を創設したところ、これまで、あわせて813件、約4万9千人の応募をいただいています。県内の子どもたちに美しい自然や多彩な文化など三重の魅力をあらためて感じてほしいと考えています。
 

第9回太平洋・島サミット

　令和3年に志摩市を中心とした伊勢志摩地域で開催する「第9回太平洋・島サミット」について、産業や経済、観光、交通、環境、国際交流、医療等さまざまな分野の委員や顧問から、幅広い知見と助言をいただくため、8月20日、「みえ太平洋・島サミット推進会議」を設立しました。伊勢志摩サミットから5年、島しょ国の一つであるパラオ共和国と本県の友好提携の締結から25年。その記念すべき年にオール三重で島しょ国首脳を歓迎できるよう、県民、関係機関、市町の皆様とともに、サミットの開催準備を着実に進めていきます。